東京都では地震対策として「東京都耐震改修促進法」に基づき、一定の建築物について耐震診断を義務付けました。
ところが、耐震診断の対象となる建築物や、それにかかる費用についてはまだ一般的には知られていません。
今回はそんな耐震診断の気になるポイントについて詳しく解説します。
木造の耐震診断には、一般診断と精密診断の二種類があります。一般診断は、専門家が建築図面をもとに、建物の内部と外部を目視で確認していくものです。設計段階での欠陥や建築後の劣化状況を加味することで、地震に対する安全度を総合的に判断していきます。
一方、精密診断は建物の状況をより詳しく把握するための調査です。どちらかといえば最初から改修工事を前提としており、壁紙や天井を剥がして内部構造を検査します。そして診断の結果、耐震補強が必要となった場合には、補強工事を実施するかどうかの判断をする必要があります。
日本は大きな地震がある度に、建築基準法の耐震基準が見直されてきた歴史があります。なかでも、建築物の耐震性に関して初めて総合的にまとめられた法令が1981（昭和56年）の「新耐震設計法」です。これ以降に建てられた建築物は、阪神淡路大震災においても多くが倒壊を免れました。
そのため、東京都では昭和56年6月以前に建てられた全ての建物について耐震診断・耐震化を積極的に推進しています。特に病院、デパート、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や、学校、保育園、老人ホームなど避難困難者がいる大規模な建築物では耐震診断の「実施」と「報告」を義務付けし、その結果を公表することとしています。
また「2013年改正耐震改修促進法」では、戸建て住宅でも、全ての旧耐震基準建築物が「既存耐震不適格建築物」として耐震診断努力義務の対象となりました。東京都では建物倒壊の危険性について地域ごとの危険度を測定し、そのデータを公表しています。建物の所在地ごとの危険度がわかりますので是非チェックすることをおすすめします。
参考サイト：東京都都市整備局HP「地震に関する地域危険度測定調査 地域危険度一覧表（区市町別）」http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/table.htm
耐震診断の費用についてですが、当社では以下のような基準を設けております。
木造住宅で階数2階以下、面積100㎡以下において
一般診断の場合…在来工法・壁式工法が¥120,000 、伝統工法が¥350,000です 。
精密診断の場合…在来工法・壁式工法が¥250,000 、伝統工法が¥400,000となっております。
また既存図がない場合は、追加で¥80,000の費用をいただいております。
木造以外の建物の場合は、面積250㎡以下で延床面積㎡当たりの値段となり、
・重量鉄骨造が¥8,000
・軽量鉄骨造が¥9,000
・鉄筋コンクリート造が¥8,000
・鉄骨鉄筋コンクリート造が¥9,000
これ以上の規模の場合、国土交通省の告示に準じた算出条件にて見積もりを行います。
東京都では区市町村を通じて実施された耐震診断・改修事業費を一部負担しています。
助成金を受け取るためには、耐震診断を実施する前に所有する建物のある区市町村の窓口で助成申請を行う必要があります。当社ではそのサポートも行いますのでお気軽にご相談ください。
参考サイト：東京都耐震ポータルサイト「耐震化助成制度」http://www.taishin.metro.tokyo.jp/josei/
耐震診断によって建物の耐震性が不十分だと判断された場合には耐震改修工事を行う必要があります。
木造住宅では、建物の基礎を鉄筋コンクリートの布基礎に変えたり、筋交いや構造用合板を足したりして壁面の剛性を高め、屋根に瓦がのっている場合には軽いスレートに変えることで地震時の倒壊を防ぎます。
鉄筋コンクリート造の場合には鉄骨ブレースを足したり、柱の損傷を防ぐために繊維シートを巻きつけたりするなどして構造躯体の強化を図ります。その他にも基礎の下に免震装置を設置し揺れを逃すなど、耐震改修工事には様々な方法があります。
東京都では耐震改修工事を検討している方向けに耐震改修工事の実施例をパンフレットなどで紹介しています。
内閣府防災担当の調査によると、首都直下型地震は今後30年以内に70%の確立で東京を襲う可能性があると言われています。そのため、建物の耐震化が急務となっています。そして、建物が耐震基準を満たしているかどうかは建築年数だけでは判断できません。専門家による耐震診断を実施し、必要だと判断された場合にはしっかりと耐震改修工事を行うことが大切です。
当社では、耐震診断や耐震補強工事、それに伴うリノベーションなど実績が多数ございます。耐震化をお考えの際は、是非当社までご相談ください。
お気軽にご相談ください。
