設計部のMです。
構造設計に携わっていると「耐震等級」という言葉をよく使用します。
この言葉をテレビや新聞等でも見聞きする機会も増えてきたように感じています。
近年地震の被害に見舞われることが多くなっているように感じたり、意識するようになった方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
耐震等級とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の骨子「住宅性能表示制度」の中の性能評価項目のひとつ。
構造に関する基準として制定されたもので、３段階に分かれています。
【耐震等級1】
→ 極めてまれに（数百年に1回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない強度。
※建築基準法が全ての建物に求めている最低基準
【耐震等級2】
→ 耐震等級1の1.25倍の力に対する強度。
【耐震等級3】
→ 耐震等級1の1.5倍の力に対する強度。
【参考】国土交通省HP「住宅の品質確保の促進等に関する法律」住宅性能表示制度
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm
この耐震等級は、2000年（平成12年）に制定されたため、それ以前に建てられた建物に関しては、
耐震等級の評価書がないこともあります。
また「住宅性能表示制度」そのものが任意のため、耐震等級が明らかでないケースも少なくないのが現状です。
こういった場合は、築年数などをもとに、その耐震性を別途調査する方法がとられます。
新耐震基準が定められた1981年6月1日以降に建築されている建物は、その基準を満たしているので
「耐震等級1以上の強度がある」と見なせるのです。
前出の通り、建築基準法で定められた建物に備わっているべき最低限の耐震性能となるわけですが、
震度としては6強から7に相当するものとされています。
2016年4月に発生した「熊本地震」が震度7だったので、このレベルと考えると分かりやすいでしょうか。
ただ、ここでご理解いただきたいのは、「建物がびくともしない」のではなく、「倒壊、崩壊等しない」
ということです。
ぺしゃんこにはならないが、傾くのは仕方がない・・という強さなのです。
現実的に考えて、壊れてはいないけど損傷を受けた家で、生活を続けていけるのでしょうか…？
そう考えますと、建築基準法の規定している耐震等級1を取得しているだけでは、なんだか不安になりませんか。
耐震等級1の家でも、耐震補強工事をすればさらに安心の度合いが高まりますね。
耐震補強工事を行う前にまず、耐震診断を行うと不安がなくなって良いかと思います。
耐震診断やそれに対して自治体が設ける補助金については、これまでのコラムで取り上げているので
割愛させていただきますが、それを知っているかいないかで家のこれからが変わってくる、
といっても過言ではないかもしれません。
当社でも対応が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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