費用面で安心して耐震診断・耐震補強工事を行うために|耐震診断・耐震補強をお探しなら小野設計社、東京・千葉をはじめ関東全域に対応

コラム

費用面で安心して耐震診断・耐震補強工事を行うために

事務スタッフのNです。
前回、設計グループのJからチラッと助成金についての話が出ましたね。
あなたが耐震に不安のある住居にお住まいなら、耐震診断も、それにともなう耐震補強工事も
可能ならやっておきたい、と思われますよね。
特に平成12年以前に建てられた建築物は、耐震性が弱く危険…といわれています。
そう聞いてきっと皆さん口をそろえて、こうおっしゃりたくなるのでは…「でも、お高いんでしょう?」と。
通販番組でよく聞く言葉ですね。

実は、ほとんどの自治体で木造住宅の耐震診断や耐震補強に関するリフォーム工事に対して、
補助金(『助成金』とよぶ自治体もあります)を設けているんです。
補助金は、設計事務所など業者と契約する『前』の申請が必須!!申請前でもご相談いただければ、
アドバイスなどでもお手伝いが可能です。
今回は、当社が事務所を構える四街道市が設けている補助金について、お話ししたいと思います。

四街道市は『木造住宅耐震診断費補助制度』と『木造住宅耐震改修工事費補助制度』

まず、耐震診断の補助について。補助対象条件については、市のホームページに記載されています。
http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/sumai/kenchiku/taisinhojo.html

補助対象となった場合、80,000円を限度として耐震診断に要する費用の3分の2までの額の
補助を受ける事ができます。
診断方法には『一般診断法』『精密診断法』とあり、補助金を申請するにあたり診断方法は
問われませんが、専門の資格を持った建築士や設計事務所が作成した報告書の提出が必要となります。

次に耐震改修工事費の補助について。こちらも上記のホームページに条件が記載されています。
ご注意いただきたいのは『在来工法の建築物である』『地上階数が2階以下』『耐震診断報告書により
‘倒壊の可能性が高く’』『改修工事後の耐震診断で‘倒壊しない’と期待できる』という条件がある点。
補助金対象となった場合、対象経費の50万円を限度として、合計の3分の1の額の補助を受ける事が
できます。

制度を利用したい!と思ったら

四街道市における申請受付は、例年4月10日頃から5月10日頃までは市が設定した予算額に応じて
抽選とし、その額を超えなければ先着順で受付を行います。
四街道市では木造住宅のみ対象となりますが、千葉市では分譲マンションの耐震診断補助を
行っていますし、佐倉市では四街道市のような補助(上限額や条件は異なります)に加えて、
耐震シェルター設置に対する補助を行う等しています。
ぜひ、お住まいの自治体でどのような補助金制度があるか、調べてみるのがおススメです。

「必要な申請書や準備する書類が分からない」という方も多いと思います。
そんな時こそ私たち、設計事務所の出番。
まずはお気軽にご相談されることが、安心を手に入れる第一歩になりますよ。