日本の歴史を振り返ると、数多くの地震が発生しています。近年も各地で大地震により被災する地が多く出ており、とりわけ関東地方においては、30年以内に約70％の確率で大型の地震が発生するという予測が出ています。
その中で、神奈川県では詳しい「防災マップ」「地震被害想定調査結果マップ」を作成したり、県民相談窓口の設置やセミナーを開催するなど、耐震化に対する意識の向上を図るとともに、住宅の耐震化を総合的に支援しています。
平成25年11月に制定された「改正耐震改修促進法」に基づいて、平成27年3月に「神奈川県耐震改修促進計画」が制定されました。
具体的には、昭和56年5月以前に建築された病院や店舗等の不特定多数が利用する施設、または避難弱者の利用が多い学校や老人ホーム等の大規模な建築物に対して耐震診断を義務付けています。
また、地震発生時の緊急輸送や避難の経路を確保する観点から、神奈川県が指定する緊急輸送道路沿道にある住宅・建築物については耐震診断を義務付け、耐震改修の基準に適合していない全ての住宅・建築物について、耐震化の努力義務が課せられました。
平成７年に発生した『阪神・淡路大震災』では、亡くなった方の大半が耐震性能の劣る木造住宅の倒壊による圧死や窒息死が原因といわれています。また『東日本大震災』では、耐震補強を行っている住宅に目立った被害がなかったとの調査報告も出ています。
そのため、神奈川県内の各市町村は木造住宅の耐震診断や耐震改修費用の全額、または一部の補助を行うことで、災害時の被害抑制を進めています。
神奈川県内の木造住宅に対する耐震住宅への助成制度は、各市町村が主体となって実施しています。そのため、耐震診断や耐震工事で助成金を受けるための条件は、市町村によって異なる場合があります。
具体的には、助成費用の割合や上限金額に差異を設けていることが一般的です。
概要は各自治体のホームページ等で公開されていますから、補助制度の利用を考えている際は事前に確認することが大切です。
県庁のサイトでは「建築物の耐震化への補助制度」というページに、それぞれの状況に応じた補助制度の給付について詳しく掲載されています。
参考：神奈川県庁HP「建築物の耐震化への補助制度」http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535202/
神奈川県の耐震化への補助制度は、各市町村が主体で行うため、自治体ごとに内容や条件が異なります。
ただでさえ分かりにくい耐震補助制度の詳細…。個人的に確認をしても不明点が出てくることは当然です。
補助申請を考えている方の疑問にこたえる目的で、市町村の各自治体で耐震補助制度に関する問い合わせ窓口を設置していますが、弊社にご相談頂くことも可能です。
丁寧にお調べし、ご説明します。お気軽にお問い合わせ下さい。
お気軽にご相談ください。
